2019-11-21 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
出荷頭数は、接種地域へは一万一千八百頭、接種地域外へは一万二千五百頭、つまり地域外出荷率は五一・四％なんですよ。だから、地域の中でやれといっても半分余っちゃうんですよね。こういう問題、大臣、どう対応していかれますかね。
出荷頭数は、接種地域へは一万一千八百頭、接種地域外へは一万二千五百頭、つまり地域外出荷率は五一・四％なんですよ。だから、地域の中でやれといっても半分余っちゃうんですよね。こういう問題、大臣、どう対応していかれますかね。
そして、米の方は、その当時は一千三百億以上あったんですが、今では六百九十億ぐらいに減っていますけれども、この畜産に関しては逆に一千二百九十億、いわゆる平成二十七年度ベースで一千二百九十億ということで、二割も出荷率が上がっているということの中で、特に平成十八年から、いっとき東日本大震災があって多少下振れしたりしたこともあるんですけれども、そういった中でもこの十年間の間は非常に顕著な伸びをしているということで
それで、ここで余り言うべき話ではないんですが、私の県の茨城県というのは系統の出荷率は相当低いです。大臣よく御存じのように、お恥ずかしいというか何というか、全農に集まるのは四十万トンのうちの約六万トンぐらいですよ。ですから、概算金がどうのこうのというのは、まあ一定のことはあるけれども、それよりも直接売っちゃっている方が多いということなんであります。
例えば、隣の郡司さんのところの県なんかは非常に系統出荷率が低くて農水省にお目玉を食らっている。先日行った千葉も系統出荷率が非常に低くて、全国の会議があるといつも、チバラギがいつもやり玉に上げられるところでありますが、しかし、そういうところではほとんどが、ほとんどでもありません、まあかなりの量、そういう袋で流通をしてしまうことになっているんですね。
そして、コンドームの出荷率も三割まで減ってきています。にもかかわらず出生数は大変落ちてきている。その中には、男性、女性とも新たなそういう健康上の問題があると考えております。そういう意味におきまして、このリプロダクティブヘルス・ライツの問題と不妊治療研究の問題とは決して無関係でないというふうに考えております。
ただ、一方、秋田湾の地区では、製紙あるいは電気部門等の企業が立地したものの、秋田県全体の工業出荷率は二七％にとどまっているという現実の数字もこれありでございます。 そのように、今申しましたように、少なくとも三大都市部、これでは低下していることから、新産・工特の都道府県等々の三大都市圏との所得格差は着実に縮小はしているというのが言えると思うんですね。
更に、 （３） 転作作物のうち、転作の重点作物である大豆、麦、そばの出荷状況及び飼料作物の供与の状況についてみましたところ、 ア 大豆、麦、そばの出荷率がいずれも三〇％未満と著しく低くなっているものが二万八千五百七十一ha（これに対する奨励補助金の交付総額百六十五億九千万円）、 イ 転作した飼料作物が無償で提供されているものが二万七千八百三十三ha（これに対する奨励補助金の交付総額百七十三億九千万円
そのほか第五番目としまして、いろいろ大麦等の出荷率の低い原因、飼料作物の無償提供、家畜に対する不供与、そういうような原因を究明して栽培管理技術、流通販売の促進について指導体制を強化すべきであるということで、これは指導上の問題でございますが転作作物の利用の効率化、それから転作への所得控除ということで、今度は第三期におきましては、市町村水田利用再編計画、こういうものを策定しましてそれに沿いまして生産の組織化
それほど中小企業というのは、上田委員御承知のように、日本の製造業の事業所五百八十四万事業所のうち実に五百八十一万事業所というのは中小企業が占めておりまして、従業員が三千四百四十万人、家族を含めますと膨大な数でございますし、出荷率は五三％、金目にしますと九十二兆円という、日本経済をまさしく支えておる点でございますので、この問題で承継問題が起こることは当然で、ちょうど世代交代の時期にもなっておりますので
製造出荷率が五三％、そういうような日本の経済における――全く先ほどから仲川委員御指摘のように、日本の中核と申しますか、日本経済を大きく支えている母体でございます。
御承知のように、約三千四百三十万人の従業員がおる、出荷率は五三％である、しかもその上、五百三十何万という膨大な中小企業者の中小企業というものがあるわけでございまして、日本が今日世界の中では一番安定している経済と言われておるのは中小企業、中堅企業というものが日本にあるからでございまして、そういう点を十分私ども考えた上でのことでございますので、こういう人たちが金融上にも困らない措置、これは常に念頭にあることでございます
あるいは現在の中小企業の日本経済における立場、あるいはその製造関係の出荷率なども見ましても、私は簡単にそういうものに同調するわけにはいかないという気持ちで、この問題にも対処をしていく方針でございます。
と申しますのは、事業所で五百八十万軒、九九・四％を占めておりますし、従業員数で三千四百三十万人、製造業出荷率で五三％というふうに言われておりますし、まさしく私どもはこれが日本経済を支えておるし、海外の投資につきましても、日本のそういう中小企業の安定度というものは非常に評価されております。
それから出荷率は約五三％だと思います。
○田中（六）国務大臣 渡辺委員御承知のように、私は、中小企業が日本の経済を支えておるものと信じておりますし、現実に五百八十一万の事業所、それから人数にいたしまして三千四百七、八十万人もおる中小企業者で、しかも出荷率は五三％という、日本経済にとっては本当になくてはならない中小企業関係でございますし、私ども来年度の経済成長率を五・三％に持っていこうというときに、中小企業がこれほど倒れていくということ、これほど
特に政府は来年度の経済成長率を五・三％と見込んでいるわけですが、御承知のように日本ではちょうど中小企業の件数が五百八十一万件ございまして、それに従事しているのが実に三千四百二十九万人おりまして、出荷率が五三％、そういうことを考えますと、製造業並びに日本の経済の活力というものはほとんど中小企業、中堅企業が背負っております。
それは財政力指数、その他生活保護者、企業の誘致、生産出荷率、そういう指数にすべてあらわれておるわけでございますし、雇用の状況などもそうでございます。したがって、一生懸命努力は市町村もしたでしょうし、私どももしたつもりではございますけれども、やはりこれが実質的に行われていないという実情は、どこかに大きな欠陥があったというふうに考えざるを得ないと思います。
ただ、全相殺方式でこれで全く全国どこもできないかということになりますと、私どもは地域地域の実態によりましてはこれができるところもあるというふうに考えておるわけでございまして、全相殺の方式におきまして特に出荷率の高い地域ということをわれわれが調査をいたしまして、その結果でございますが、たとえば道府県を通じましての果樹共済実施組合等のうちで、共同出荷率九〇％以上の組合、これがどのぐらい全組合の中であるかということを
災害収入共済方式は、農家ごとの収穫量、また生産額、こういうものを的確に把握をしなければならないということから、共同出荷率の高い地域に今度限定をして実験的に実施することにいたしたわけでございますけれども、確かに御指摘のような点もございます。
そこで、経済局長に九五％と言ったら、たとえばの話だという話があったけれども、これは実態に即するように、このせっかくの恩恵を受けるように、共同出荷率は柔軟に考えるべきだと思うのです。私はいま何％とは言いませんが、大臣の御所見を承って、それから進めます。